公簿売買契約の特約でなぜか公簿売買の内容を記載

公簿売買と実測売買の違い
公簿売買の特約条項に公簿売買？

公簿売買と実測売買の違い

公簿売買の売買契約っていうのは、原則として売買契約後に実測と公簿が違っている場合に精算をすることはありません。

そもそも公簿売買は公簿面積（登記簿に記載されている面積）を信じて取引を行おうとするものです。なので当然実測面積と公簿面積が異なったとしても、公簿面積を信頼した取引で精算を行いませんよ。という売買契約なんです。

だから基本的に公簿売買の売買契約書の条文には、実測面積と公募面積が異なっている場合でも精算をすることはありませんっていう内容が記載されています。公簿面積が前提なので精算しないのは当然ですよね。しかも公簿面積については判例でも実測面積とは違うとされていますし。。

他方、実測売買の契約書では精算を行います。なぜなら実際の面積である実測面積での取引なので、一般的なシナリオとして当初公簿面積で売買契約を締結し、実測面積との相違があった場合は実測面積を前提としているのでその差額を精算するんです。

ちなみに実測売買は面積が確定していない状況において、単価を決めて総額を求める取引になりますので、数量指示売買になります。じゃあその数量指示売買にあたると何が違うの？というと、数量不足に対する担保責任を負うことになります。ゆえに以前ご紹介しました数量不足に対する担保責任（損害賠償責任や代金減額請求）を負うととなります。

この様に公簿売買と実測売買って異なります。